耐震化率は82%、約900万戸が無防備な状況(2013年推計値)

熊本県は地震の発生頻度が少なかった
熊本県で大きな災害になった一つの要因は過去何十年も大きな地震がなかったことである。
また熊本県では、国が定めた「地震地域係数」が関東や東海・近畿地方が1に対して0.8〜0.9と低く、地震時に建物にかかる力をこの割合だけ低く設定できるため被害が増えた可能性がある。

全国平均の耐震化率は82%で、約900万戸の住宅がが無防備な状況だが‥高齢化が進み工事費用もかかるので耐震化に二の足を踏む人が多く、今後他の地域でも同じような災害が起きることが予想される。

耐震化率をあげると死者は激減する
ちなみに、兵庫県の耐震化率は85.4%と全国でもっとも高いのは阪神大震災を経験したからだろう、もっとも低かったのは島根県の70%で早急な耐震化が必要な地域である。
政府の中央防災会議では、南海トラフ巨大地震で建物倒壊による死者は最大で3万8000人と試算しており、耐震化率を90%にすると4割、100%にすると8割以上の死者を減らすことができるという、耐震化の必要性を理解することが望まれる。

 
1981年以前の建物は危ない!

損壊被害は1981年以前の「旧耐震基準」に多くみられる
旧耐震基準では震度5強程度で損傷しないことが求められていたが、1981年6月に建築基準法を改正し耐震基準が強化され震度6強〜7程度に引き上げられた。
阪神大震災の被災地では、1981年以前に建てられた建物に被害が集中、建物や家具の下敷きになり亡くなった人は約4800人と、直接的な死亡原因の88%を占めたとされるが、熊本でも同様な状況であった。


 
 
新耐震基準による建物は大丈夫!?

新耐震基準の建物も倒壊した
熊本県では、新耐震基準による建物も倒壊した。
事由として、九州地方では重い瓦屋根が多い‥いわゆるトップヘビーだ、地域の風土で瓦が好まれたのだろうが台風の被害を受ける地域は瓦屋根が多い。
一般的に、瓦屋根は台風の風雨には強いが地震の揺れには弱い、阪神大震災のあと神戸などの被災地では瓦が無くなったといわれるほど瓦屋根は少なくなった。

震度7が2回は想定外
もう一つ、震度7の地震に繰り返し襲われたことである、1回目の地震で傾き、2回目の地震で倒壊したと推測される、注意すべきは新耐震基準では大地震が2回も繰り返すことは国交省も想定していない。
一方で、2014年11月の最大震度6弱を記録した長野県北部地震では犠牲者はゼロ、豪雪地帯特有の頑丈な建物が一因と指摘されているが、構造材を太くすれば繰り返す大地震に耐えられるかも知れない。


まずは自宅の耐震診断を!

自宅の状況を知ることが大切です
人間の体に例えると、市民検診または人間ドッグだが‥住宅の耐震診断をして健康なのか、治療(改修)が必要か点検することが必要ではないでしょうか!?
全国に、我々のような建築士(簡易耐震診断の有資格者)がおり、自治体に申請をすれば派遣され住宅の診断をおこないます、一般的に無料か、一部負担金が必要だが自宅の健康状況を知ることができる。
ただ、過去におこなった簡易耐震診断では、総合評点が0.7未満で「倒壊または大破壊の危険があります」の判定が多くあり、耐震改修をしない場合は命の危険があります。

耐震診断費用、改修費用はいくら?
耐震診断には5万〜15万円程度かかる。その結果、改修することになれば設計に20万〜30万円、工事に100万〜210万円程度かかるが、いずれも多くの自治体に補助制度があるので上手に利用するべきである。
住宅の耐震改修の主な工法などは「我が家の耐震改修」を参照していただきたい。


簡単で安くできる地震対策はないのか?

耐震シェルターの設置
家は老朽化しており、多額の費用をかけて耐震改修する価値がなく、また改修資金もないと言うのが現実かも知れない。
いつ、地震がくるのか、来ないのか、分からないものにお金は出せないと言われる方には「耐震シェルター」の購入が良いのでは‥金額は20万円程度、さてどこに置くのか?物置になりそうな感じですが‥


   耐震シェルター
   耐震シェルターB耐荷重25トン
 
1階の寝室を耐震シェルター化する
自宅の全部を耐震改修すると多額の費用が必要になるが、部分的に1部屋をシェルター化すれば費用は安くなる。
例えば、1階の寝室のみを耐震シェルターとして補強すれば、地震が発生した場合は寝室に逃げれば良い。
寝室は2階にしか無いという方は、圧死しないためにも1階に寝室を設け耐震シェルター化したほうが良いと思います。


 
 

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